投資家シロヤマ 初心者の「気になること」

株式投資初心者の「気になること」を取り上げます、多様で複雑な経済状況・市場動向のインプットに対して、わかりやすく分析・予想を行い、どのように資産運用・投資行動するか、サポートします

G20でデジタル課税の共通ルール化へ! ゲームチェンジでGAFAの行方は?

今回の気になることは「G20でデジタル課税の共通ルール化へ! ゲームチェンジでGAFAの行方は?」です

6/8にG20財務相は、デジタル課税の共通ルール化を目指す方針が合意された

GAFAをはじめとする巨大ハイテク企業に多くの税金が課せられるゲームチェンジが
始まろうとしている中で、巨大ハイテク企業の行方を問い、今後の投資行動を考えましょう

f:id:siroyama7:20190611221234j:plain

 

1. 6/8 G20財務相・中央銀行総裁会議の概要

 20カ国・地域(G20)財務相は、GAFAなどの巨大ハイテク企業が節税に

 利用する税制上の抜け穴をふさぐための共通のルール策定を推し進めることで合意

 した
 2020年の合意とりまとめを目指し、詳細を詰める


2.G20財務相・中央銀行総裁会議とは

 G20とは「Group of  20」のことで、G7と呼ばれる主要国首脳会議に加盟する7ヶ国と
 その他の13ヶ国の計20ヶ国の事を指します

 

 G7は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ
 

 その他の国は、EU(欧州連合 欧州中央銀行)、ロシア、中国、韓国、インド、

 ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、インドネシア、

 サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン

 

 G20財務相・中央銀行総裁会議とは、中央銀行の総裁と各国の財務大臣が集まり
 国際的な経済・金融問題について話し合いが行われる場所です
 1999年以降、原則年1回は開催されています

 

3.デジタル課税とは

  今の国際ルールのもとでは、外国企業であっても、日本国内に支店や工場など
  「恒久的な拠点」があれば、政府は企業に法人税を課税することができます  
  しかし、逆にこういった拠点がない場合、原則として、課税はできません。 

  つまり海外のIT企業がネット経由で直接、日本の消費者にサービスを提供し、

  利益をあげても、日本政府には法人税を払わなくてもよいというルールなのです

  デジタル課税とは、インターネットを通じ国境を越えてビジネスを展開するIT

  企業への課税のことです


4.巨大ハイテク企業GAFA と ビジネスモデル

  巨大ハイテク企業の4強と言えば、GAFAであり、インターネットを活用した

  新しいビジネスモデルを創造して、爆発的に成長している

    G:Google
      世界NO1の検索エンジンと広告収入にリンク

    A:Apple
      ipod、iphone、iwatchの高級ブランド戦略
      巨大アップルユーザーのアプリ使用料

    F:Facebook
      facebook、instagram
      世界人口75億人のうち、facebookに関わりがある人が12億人
      広告収入にリンク

    A:Amazon
      小売の業態を、従来の実店舗販売から、バーチャル店舗・インターネット

      によりeコマース販売にて様々な商品・サービスに拡大


5.GAFAの大きさ


 今やGAFA4社は、時価総額が世界トップ6に入る超巨大企業です

  時価総額世界ランキング   銘柄     時価総額   PER
        1位     Microsoft    0.97兆ドル  58.7倍
        2位     Apple      0.96兆ドル  17.4倍 
        3位     Amazon     0.94兆ドル  91.9倍
        5位     Facebook    0.46兆ドル  25.2倍
        6位     Alphabet(google)0.40兆ドル  26.3倍 

 

6.デジタル課税のない現状の問題点

 これまでの国際的な課税ルールである「拠点なくして課税なし」という制度が、
 IT企業の課税逃れを許してしまっていることです


 この税制上の抜け穴によって、実は2つの問題が生じています 
 一つは巨大IT企業が各国でどんなに儲けても、それぞれの国には税収が入って

 こないこと
 もう一つは、国内企業と海外のIT企業が競合している場合、国内企業だけが
 法人税を払わなくてはならず、不公平な競争になってしまうことです
 欧州委員会の調べでは、一般企業は利益のうちの23パーセントを税金として納めて

 いるのに、IT・デジタル企業は9パーセントあまりしか納めていないということです


7.デジタル課税の共通ルール化 と GAFAの行方

 G20財務相会議の方針通り2020年にデジタル課税が国際共通ルール化された

 場合は、新たにゲームチェンジとなり、巨大ハイテク企業GAFAは、税負担が

 増え利益を圧迫し、大きなダメージを受けることになります

 しかしながら、中小のハイテク企業も同様なデジタル課税を課せられるとなると、

 巨大ハイテク企業以上に体力を奪うことになり、巨大ハイテク企業がますます優位性

 を持つとも考えられます

 

 さらに、GAFAをはじめとする巨大ハイテク企業は、アメリカ企業です
 アメリカは、世界の覇権国家としての権威を振りかざして、アメリカ企業に有利な

 デジタル課税のルール化を図るでしょう

 

 GAFAをはじめとする巨大ハイテク企業は、全般的にはさらなる発展を遂げる

 可能性が高いと思います

 

8.今後の投資行動

 GAFAをはじめとする巨大ハイテク企業は、全般的には発展を遂げる場合でも、

 個別の成長差や株価は現状の高い期待値とのギャップにより、大幅に値を下げる

 可能性があります

 企業の成長性が高い分、株価は大幅に上昇する可能性がありますが、上下に

 振れやすい、ハイリスク・ハイリターンであることを十分理解して、投資行動を

 取りましょう

 

9.まとめ

 ・デジタル課税とは、拠点を海外に持ち、インターネットを通じ国境を越えて

  ビジネスを展開するIT企業への課税のこと
 
 ・G20財務相会議の方針通り2020年にデジタル課税が国際共通ルール化された

  場合は、新たにゲームチェンジとなるが、巨大ハイテク企業がますます優位性を

  持つと考えられる

 

 ・GAFAをはじめとする巨大ハイテク企業は、アメリカ企業であり、世界の覇権

  国家としての権威を振りかざして、アメリカ企業に有利なデジタル課税のルール化

  を図るでしょう
 
 ・GAFAをはじめとする巨大ハイテク企業は、全般的にはさらなる発展を遂げる

  可能性が高い

 

 ・GAFAをはじめとする巨大ハイテク企業は、ハイリスク・ハイリターンである

  ことを十分理解して、投資行動を取りましょう

 

 

  自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう 
  投資は自己責任で、よりよい資産運用を!!
 
  本件、少しでも参考になれば幸いです
  スター、ブックマーク、読者登録など元気になります、よろしくお願いします